国際結婚と離婚率
国際結婚といえばタイ、中国、韓国、台湾、フィリピンといったアジア圏からイギリス、アメリカ、オーストラリアといった英語圏まで様々な形があり、最近国際結婚をする人も増えてきているのに対し、国際結婚の離婚率も比例して増えてきています。
統計すると、４０パーセント以上の国際結婚が離婚といった方向へ進んでいるのが現状です。国際結婚はまず宗教の違いやカルチャーの違いといった壁がありますが、なにより金銭的な考え方の違い、といった部分も大きく離婚につながっているようです。
あとは、友人との付き合いといった社交性の違いも火種のもとになります。どちらかの国に住むということは、どちらかが我慢をしなくてはいけない状況になることがほとんどな訳で、それをお互いに理解し、いたわりあう気持ちがなければ離婚という問題を避けることができなくなっているようです。
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国際結婚での離婚問題
国際結婚で離婚に至った場合、問題となってくるのが相続問題や、養育権、また養育費などです。もし、日本に住んでいる場合は、基本的には日本の法律にのっとって決められるわけで、問題はないと思いがちですが、相手が知らないうちにお金を持って自国へ戻ってしまうというケースもあるので要注意です。
そして、相手の国に住んでいる場合、日本と全く法律のシステムが違うので離婚を決定する前によく調べておかなくてはなりません。例えば英語圏の国の中には、離婚をしようとしたいと思っても、正式に離婚が認められるまで１年待たなくてはならない国もあります。
すぐに新たに結婚したい人がいたとしても、最低１年間は待たなくてはならないということです。また離婚における遺産相続も基本的には折半。もし子供がいる場合は、養育権がある側が、６０パーセントから７０パーセント分与できるシステムになっている国が多いです。
オーストラリア、イギリスの養育費問題
特に子供がいる場合での国際結婚で問題になるのが養育費の問題。特にオーストラリアやイギリスに住んでおり、これからも住み続ける場合、離婚により養育費のために一生働かなくてはいけないという状況が起こります。
日本と同じように、収入により子供の人数や年齢によって養育費が決められますが、この額が信じられないほど多いのが現実。さらに、child supportという養育費のための制度があり、支払いを怠ると、延滞料金、そしてさらには銀行や財産差し押さえといった状況になります。
もっともっと稼げばよいと思い、副業や給料の良い会社に転職しても結果はほとんど同じ。収入が上がれば上がるほど、養育費も上がる仕組みになっていて、結局汗水流して働いても手元に残るのは微々たるものというのが現状のようです。
これは国際結婚の離婚問題というより、オーストラリア、イギリスの養育費問題。ほとんどの女性に養育権があるわけなので、男性側の問題といっても過言ではないでしょう。
